風邪

あぁ治りかけていた風邪を週末に再びこじらせてしまった。早く治そう。

今日は通信について、漠然と自分が思ったことを書こうとパソコンに向かった。 

■[通信]電話加入権廃止についておもふこと

先日、ちょっとだけ書いた、加入権廃止の問題について、一度しっかりと考えておきたいと思う。

みなさんご存じのように、5年後には電話加入権が廃止される見込みだ。(※NTTは“廃止”についてはまだ言及しておらず。)その結果、これまで払っていた7万2千円という額の加入権は全くの無価値になる。

NTTの言い分に矛盾はないが、これほど理不尽なことはないと思う。

電話加入権とはそもそも、電話回線を全国に敷設するために徴収した設備料である。
これまでNTTは4兆3000億円もの金額を徴収してきた。

NTT、ならびに政府、情報通信審議会の主張はこうだ。

加入権は財産権ではなく、電話網整備のための一時的な負担金。利用者への払い戻しには応じない。

確かにこの主張に“矛盾”はない。その通りだからだ。負担金。全国各地に迅速に引くためには仕方がなかったお金。そこに理論上の矛盾はない。よって、例え裁判が行われても、かつての携帯電話加入権の廃止と同様にNTT勝訴の判決がでるのは間違いない。

しかし、現実的に考えるとどうだろうか。2点の疑問がある。

まず1点目。加入権は現実的に財産ではないかということ。

NTTの加入権は一種の資産として扱われており、売買できる。また、質権の設定も可能で、行政が税金滞納者の電話加入権を差し押さえることも可能だった。すなわち、電話回線には財産であるという社会的認識があった。また、NTT自身が加入権を「いつまでも大切な財産になる」という宣伝文句の元、加入をすすめていたという前歴もある。

NTT自身もまた電話回線は財産であるという認識をもっていたのだ。

次に、今回の廃止に踏み切った理由がNTT本意であるということ。ソフトバンクやKDDIが相次いで、加入料不要の直収型固定電話サービスを始めたことがきっかけに、価格競争上、加入件料が大きな障害になるという理由に他ならない。

それを隠して「施設の設備料がもはや必要なくなった」という、当初の目的にとってつけたような理由を表明して、理論上の整合性を保ったとしてもそれは決して消費者が“納得”できるものではない。 

価値があるものが突然、無価値になる。NTTにはもっと納得できる説明をする必要がある。NTTは国有企業ではない。そのことをNTT自身が誰よりも強調したがっているはずだ。

利用者は国民ではなく、消費者である。

そうであるなら、納得できる方針を出すことこそが民間企業にとって選択すべき答えなのだ。